退職願を出した後

退職願も提出し、さあ後は辞めるだけ。
でもなかなか辞めさせてくれない。

こういったことが、結構よくあるようです。

退職させてくれない理由の大半を占めるのが、

・忙しい。
・猫の手も借りたいぐらいに。

といった理由です。

会社側としては、繁盛期であったり、大きなプロジェクトが進行中の時に人が辞めるのは大きな痛手となります。

受身で待っていると、来月で退職のはずが、半年後、はたまた１年後まで延ばされてしまうことも考えられます。

小規模の会社、少人数の会社ですと、尚更よくありそうです。

そうなると、退職届けの提出のタイミングがとても重要になります。

民法上では、最低２週間前に退職の意思を会社に明示すれば、無理矢理にでも退職することは可能です。

退職後の生活と行動

退職した後、収入はありません。
会社を辞めたことで給料を払ってくれるところがないのですから当然ですね。

転職・再就職先を探す間は、必然的に貯金等を切り崩して生活することになるでしょう。
退職するまでは難なく支払ってきた生活費が、日が経つにつれ、精神面を圧迫する悩みと発展します。

生活レベルも下げていかねば暮らしていけない、生きてゆけないまで追い詰められるかもしれません。

そういう状況に耐え切れず、せっかく望んで新しいことをしようと思って退職したのに、焦りから自分に不向きな職に就いてしまう。

「こんなはずじゃなかった」

という結果にならないように、退職後の生活、再就職・転職活動への行動計画をしっかり練っておきましょう。

再就職・転職活動は、職に就いている間に行なうのも１つの手ですが、時間がうまく確保できず、思うように進まないかもしれません。

退職後では、時間があっても生活そのものが圧迫され、焦りは、いつしか恐怖に変わるかもしれません。

退職を考える際に、どちらを選ぶか決めておく必要があるでしょう。

退職を決断したら

退職を決断したら、です。

「退職をする」という決断は、自分で行なわねばならないことですね。

退職後の生活や、失業保険の手続き、再就職への準備など不安な要素が出てくると思います。

あなたの知り合いで、退職、再就職の経験がある方がいらっしゃれば、相談してみるとよいでしょう。
（但し、会社の同僚に相談するのはやめておきましょう）

あなたが退職するにあたり、退職経験のある方は、第三者的に見てくれます。
また、話すことで自分の頭の中を再整理できます。

退職理由も、あいまいであれば指摘してくれるでしょうし、また、退職する決心に、確信がもてるようになるかもしれません。

退職の意思に確信が持てれば、たとえ会社に引き止められても自信をもって退職の理由を伝えられます。

退職の意思を会社の同僚に言うのは、退職願を提出した後にしましょう。
会社、部署の士気が下がり、悪影響を及ぼすことがあります。

あなたが退職する噂が同僚の間で流れることで、連鎖退職が起きては大変ですね。
せっかく練り上げた退職届を出す前に、同僚へ退職意思を告げるのは
得策とはいえません。

退職願の提出先

退職願の提出先についてです。
退職願（退職届）は誰に、どこに出せば良いのでしょうか。

退職の意思が固まり、退職願（退職届）も書いた。
何ヶ月も悩んで、書いた、決意です。
さて、誰に渡すのでしょうか。

一般的には、あなたの所属する部署の、直属の上司に出しましょう。
間違っても社長ではありません。（退職願のあて先は社長宛ですが）

とはいえ、職場によって、違いがあると思います。
退職事項については、就業規則があればそれに準じます。

ない場合、部署の長である課長クラスの方へ出すのが、一般的です。

提出する際は私情を挟まないように注意しましょう。

例えば、課長と仲が悪いので、その上の部長に提出する。
仮に、あなたが課長の立場なら、お分かりになられますね。
課長の面目が立ちませんし、あなたの立場も良いものとは評価されないでしょう。

ビジネス文書においてもそうですが、承認ルートというものがあります。
退職願においても段階を踏んだ上司の承認が必要となることを覚えておきましょう。

退職願の提出時期

退職願は、いつ提出すればよいのでしょうか。
ちなみに、退職する意思が固まっていることが前提です。

退職願は撤回することができますが、退職願いを撤回するのはイメージもよくないですね。

民法上では、退職する２週間前との規定がありますが、就業規則がある場合はそれに準するとなっていますので、会社により異なるでしょう。

一般的に、ビジネスマナーとして、退職する１ヶ月前というのが大半のようです。

また、退職する時期や、タイミングも重要です。
大きなプロジェクトが進行の真っ最中だったりすれば、あなたが抜けることで
会社にとって多大な損失になるかもしれません。

仕事の引継ぎも考えた上で、退職のタイミングを図りましょう。
でなければ、退職後にお呼びがかかるなんてことに、なりかねません。

退職願を提出するにあたっては、事前に上司の了承をとっておきましょう。

円満な退職をできるか、できないかで、あなたの今後のビジネスライフに
影響が出てくることがあるかもしれません。

「たつ鳥、あとを濁さず」ともいいます。

できる限り、円満な退職を目指しましょう。